吉野喜博 人生100年時代、相続は「亡くなった後」だけの話ではない
「相続対策」と聞くと、多くの方は、亡くなった後の遺産分割や相続税のことを思い浮かべるのではないでしょうか。
しかし、人生100年時代と言われる今、相続の問題はそれだけでは語れなくなっています。
相続の問題は、実はご本人が元気に生活している生前の時間と深く結びついています。
これからの相続対策は、「亡くなった後」だけでなく、「生前をどう生きるか」とセットで考えることが必要な時代になっています。
相続問題は生前から始まっている
日本人の健康寿命は、男性で約72歳、女性で約75歳と言われています。
一方、平均寿命は、男性約81歳、女性約87歳です。
つまり、平均すると、男性で約9年、女性で約12年は、病気や介護、認知症など、何らかの不自由を抱えながら生活する期間があるということになります。
老化や病気、介護、認知症といった生前の問題は、そのまま相続の問題へとつながっていきます。
「自宅介護か施設入居か」、「誰が親の面倒を見るのか」、「介護を担った子と、そうでない子の負担の差をどう考えるのか」。
こうした生前の出来事が、相続の場面で感情の対立として表面化することは、決して珍しくありません。
生前の関わりをどう形にするか ～相続対策と生前対策
生前、親の介護や身の回りの世話を長年担ってきた子供がいる場合、「その子に多めに財産を渡したい。」と親が考えるのは、ごく自然なことです。
しかし、そうした想いを何も形にしていなければ、相続発生後に、
「法定相続分で分けよう」、「法定相続分では不公平だ」、「多めに渡す話は聞いていない」
という争いに発展してしまうこともあります。
相続対策として真っ先に思い浮かぶのは、遺言書の作成でしょう。
一方、生前対策としては、財産管理等委任契約、任意後見契約、生前贈与、尊厳死宣言公正証書作成などがあります。
これら相続対策・生前対策はすべて、ご本人に判断能力・意志能力がある内でなければ出来ない法律行為です。
心身が衰えてからでは、選択肢が大きく制限されてしまいます。
だからこそ、元気なうちに生前対策と相続対策は切り離さず、セットで考えることが大切です。
私は、相続対策のサポートをさせて頂く場合、生前対策も併せてご提案し検討して頂くようにしています。
元気なうちの準備が、家族みんなの安心につながる
相続対策の目的は、相続人同士が揉めずに財産を引き継ぐことだけではありません。
ご本人が、身体が不自由になったり認知症になったとしても、
できるだけ本人が望む形で生活できること、できるだけ自分らしく生きられること。
これこそが、生前対策を含めた相続対策の本当の目的だと思います。
相続対策は、相続がおきてからでは出来ることが限られています。
相続発生後は、遺産分割協議や土地・株の名義変更、預貯金の解約、相続税申告など、手続きが中心になります。
だからこそ、心身ともに元気なうちに、生前の問題と相続時の問題を一緒に考え、準備しておくことが何より重要です。
相続や生前対策について、少しでも気になっていることがある方は、「まだ早い」と思わずに、ぜひ一度お気軽にご相談ください。
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