吉野喜博 
相続の相談を受けていると、よく次のような質問をいただきます。
・遺言書はどう書けばいいですか？
・相続税を減らす方法はありますか？
・生前贈与はどのようにするのが一番いいですか？
・不動産は売却した方がいいですか？賃貸した方がいいですか？
・生命保険に加入した方がいいですか？
これらはどれも大切なテーマです。
しかし、それらは全て「手段（方法）」であって、目的ではありません。
手段を考えるためには、先ずその目的は何なのかをはっきりさせる必要があります。
では、相続対策の目的とは何でしょうか？
相続対策の目的は、家族の幸せ
相続対策の目的とは？
それは、先ず親御さんが、生前を安心して自分らしく幸せに暮らせることだと思います。
そして、相続が発生した後に円満で円滑な相続を実現し、相続人たちが幸せになることでしょう。
ところが、手段だけに目を向けてしまうと、「節税ができた」「遺言書を書いた」「保険に入った」という個別対策が目的化してしまいます。
本来は、
親はこれからどう生きたいのか、これからの人生をどのように過ごしたいのか。
子どもたちはどのような関係を望んでいるのか。
家族全体として何が一番幸せなのか。
そこから考え始める必要があります。
まずは“全体を設計する”
相続には、財産、税金、不動産、家族関係、介護・認知症対策など、さまざまな要素が関わります。
だからこそ大切なのは、個別の対策を考える前に、全体をどう設計するかという視点です。
家族の状況を整理し、将来起こり得る問題を洗い出し、どのような状態を目指すのか決める。
つまり、「全体最適」を先に考えるということです。
その上で、必要な手段を選択していく。これが本来の順番です。
よくある失敗例
典型的なのが、節税目的でアパートを建築するケースです。
確かに、借入をして収益アパートを建てれば、相続税評価額を下げられ節税になる場合があります。
しかし、相続が発生した後、子どもたちが遺産分割しようとしても、アパートは簡単には分けられません。
「長男が管理するのか」「売却するのか」「家賃収入をどう分けるのか」で意見が対立し、却って揉めてしまうことがあります。さらに、納税資金が不足するケースも少なくありません。
節税という“部分最適”を優先した結果、家族全体では“全体最適”になっていなかったという典型例です。
遺言書も同じ
遺言書も、「書けば安心」というものではありません。
親御さんが子どもたちの気持ちを聞かず、自分だけの意向で作成した場合、相続発生後に遺言書を見た子どもたちが、「なぜこうなったのか」「自分の気持ちと全く違う」「これでは不公平だ」と感じることがあります。
その結果、遺言書が有るにもかかわらず、感情的な対立が生じることもあります。
大切なのは、家族の思いを共有し、納得感のある形で全体を設計した遺言書の内容です。
相続対策の本質
相続対策とは、何か特別な商品を使うことでも、節税テクニックを駆使することでもありません。
「家族が将来どうなったら幸せか」を考え、その実現に向けて全体を設計すること。
その設計図ができて初めて、遺言書、生前贈与、生命保険、不動産活用、家族信託などの手段が意味を持ちます。
相続対策で本当に大切なのは、「何をするか」ではなく、「どのような未来を目指すか」です。
そして、その未来を家族全体にとって最も良い形に整えていくことこそが、相続コンサルタントの役割であり、相続対策の本質だと私は考えています。
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