不動産の相続対策を考える前に

相続相談を受ける中で、「財産は自宅とそんなに多くはない預貯金なので、子供たちにどのように分けたら良いでしょうか？」という相談はとても多いです。

相続対策を考える上で、自宅などの不動産は殆どの場合で相続に関係してきます。

相続対策を考える前に、そもそも不動産相続の問題点や、その問題があると誰がどんな事で困るかなどを考えてみましょう。

不動産相続の問題点とは？

不動産相続の問題点を整理してみると、

１．相続財産の中で不動産の占める割合が高い。

２．分割や共有の問題　

３．承継の問題　

４．相続人それぞれの思いがあって、処分や活用について意見が一致しない。

５．納税の問題　

６．節税の問題　

７．認知症・介護の問題　

これらの問題があると、どんなことで誰が困るの？

１．小さな住宅地などの土地は物理的に分けにくい。

２．遺産分割で共有にした場合、世代交代により共有者が増えて意志決定が出来ず塩漬け状態になる。

３．田舎や郊外の実家・田畑・山、古アパートなどの負動産は相続したくない。

４．長男が自宅を相続すると、弟・妹には殆ど相続する財産がない。

５．不動産が複数ある場合、誰がどの不動産を相続するかで揉める。

６．不動産を複数所有している場合、相続税が発生し納税に苦慮する。

７．相続税を節税したいので不動産を活用したいが、どのようにしたらいいか分からない。

８．認知症のある人は不動産活用や売却ができず、老後資金や施設入居費用が捻出できない。
　　また、相続人の中に認知症のある人がいると不動産の遺産分割が難しい。
　　親の介護と自宅の相続は絡んでくることが多い。

それでは、これらの問題があると、誰が困るのでしょうか？

親でしょうか？　子供でしょうか？　それとも両方？

分割や承継、納税、節税などの問題は、子供が困ります。

認知症・介護の問題は親と子供双方が困りますね。

これらの問題は誰が解決すべきなのでしょうか？

親御さんは、子供たちが不動産をどのように分けようが良い。子供たちが好きなように分けてくれと思っています。
納税や節税も自分の問題ではないし、問題があると思っていない親御さんもいます。

お子さんは、何が問題になるのか分からない人も多いです。
また、問題が分かっていても、問題となる財産は自分のものではないので問題解決に動けない。

このように不動産相続に問題が有っても、親子双方で解決に向けて動かず、対策を取らないまま認知症や相続を迎え、、子供たちで揉める、納税資金が無い、介護施設の入居費用が無いなどの大きな困難に直面することになります。

やはりここは親子どちらも当事者ですので、双方が現状を確認し、問題を認識して、家族で話し合いをすることでお互い問題点を共有し、親子で問題の解決にむけて動くことが大切かと思います。

私たち相続コンサルタントは、現状の確認・分析を行なったあと課題や問題点を明確化すること、そして家族で話し合いをする時のサポートをしています。

ご自分達ではどのようにして行けばいいか分からない、どのように進めて行けばいいか分からないという方は、是非私たちにご相談ください。

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